大阪・和泉寺跡から泉南を統治した地元豪族名の瓦が出土（産経新聞）

　大阪府和泉市府中町の和泉寺跡で、８世紀前半（飛鳥時代末−奈良時代前半）に泉南地域を治めた有力豪族「珎（ちぬの）縣（あがた）主（ぬし）」と記された瓦が発掘調査で見つかり、府教育委員会が２５日、発表した。同寺は文献に記録がなく「幻の寺院」とされてきたが、今回の調査で地元豪族が建立した可能性が高まった。

　出土した瓦は縦３７センチ、横１７センチの破片。表面には「珎縣主廣足（ひろたり）作」の６文字が、くぎのような先端のとがったもので刻まれていた。珎縣主一族の「廣足」という人物が、瓦を寄進したことを示すという。

　珎縣主については、正倉院（奈良市）に保管されている正倉院文書で、奈良時代の天平９（７３７）年の税に関する記録に記されており、和泉国（現在の和泉市や堺市など）を統治した有力豪族とされている。

　和泉寺跡は現在の地形の状況から、２２０メートル四方の規模を持つ古代寺院と推定されているが、建物跡などは見つかっておらず、実態は不明だった。

　瓦は４月１０日〜５月９日、大阪府河南町の府立近つ飛鳥博物館で公開される。

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築地市場移転で都譲歩、民主は予算案賛成へ（読売新聞）

　東京・築地市場の移転問題を巡り、東京都議会第１党の民主党は２７日、移転関連費用を盛り込んだ予算案に賛成することを決めた。

　これを受け、江東区豊洲地区の用地購入費約１２６０億円を削除する民主の修正案が、予算特別委員会に提出される事態は回避され、３０日の本会議で予算が成立する見通しとなった。

　移転問題を巡って、民主は高濃度の有毒物質が検出された同地区への移転計画を中断し、築地の再整備を検討することなどを求めていたが、議論が平行線をたどったため、今月２４日に修正案を公表していた。

　これに対し、都は「移転予定地の安全を議会が判断するまで用地の取得を進めない」という趣旨の譲歩案などを民主側に示し、民主は、この内容を付帯決議に盛り込むことで予算案に賛成することを決めた。

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B型肝炎訴訟、7地裁に追加提訴―原告患者409人に（医療介護ＣＢニュース）

　集団予防接種での注射針の使い回しが原因でB型肝炎に感染したとして、患者や遺族が国に損害賠償を求めている訴訟で、患者36人が3月24日、全国7地裁に一斉に追加提訴を行った。原告患者はこれで10地裁409人(原告数419人)になった。東京弁護団の柳澤尚武弁護士が同日、厚生労働省内で記者会見を開いて明らかにした。

　36人の内訳は、札幌地裁5人、東京地裁2人、新潟地裁6人、金沢地裁3人、大阪地裁3人、広島地裁6人、福岡地裁11人。今後の追加提訴は5月ごろを予定しているという。

■福岡地裁も和解勧告か
　B型肝炎訴訟では、札幌地裁が12日に和解を勧告している。
　柳澤弁護士は会見で、福岡地裁も26日の弁論準備で和解を勧告する可能性があると指摘。理由としては、▽九州の裁判が最も進行が早い▽これまでに裁判官が和解に言及している―ことを挙げた。その上で、「札幌に続いて福岡でも和解を勧告すれば、非常に大きな影響力がある。もはや国は和解の路線から逃れられないのではないか」と述べた。


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LDH、旧経営陣と和解＝賠償訴訟終結−東京地裁（時事通信）

　ライブドア（現LDH）の粉飾決算事件で会社に損害を与えたとして、LDHが宮内亮治元取締役（42）ら旧経営陣に損害賠償を求めた訴訟は23日までに、堀江貴文元社長（37）を除く6人が計約7億6500万円の賠償責任を認めることで、東京地裁（菅野博之裁判長）で和解が成立した。
　堀江元社長とは昨年12月、約208億円の資産を引き渡すことで和解が成立しており、LDHによる旧経営陣への賠償請求訴訟は終結した。　

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＜非配偶者間人工授精＞「人生が虚構のように」当事者が証言（毎日新聞）

　第三者提供の精子や卵子による生殖補助医療のあり方を考える集会が２０日、東京都内で開かれた。他人の精子による非配偶者間人工授精（ＡＩＤ）で生まれた女性２人が参加し「事実を知ったときはショックを受けた」などと語った。

　生殖医療や倫理問題の専門家、当事者らによる市民団体「第三者の関（かか）わる生殖技術について考える会」が開催した。国内のＡＩＤは１９４８年に始まったが、当事者が公に発言するのは極めて珍しい。

　２３歳で事実を知ったという３０歳の女性は「人生が虚構のように感じ、大学をやめたり親と一時絶交状態になった」と話した。結婚後の３２歳で知らされ、現在大学生と高校生の子供がいるという女性は「両親や親せきに見た目が似ていない、居心地の悪さを感じながら育ってきた。自分は子供を産んでよかったのか、と思った」と語った。

　そのうえで２人は「育ててくれた両親は好きだが、自分のルーツを知りたいのは当然の気持ち。提供者が分からないと意図しない近親婚や、遺伝的な病気の治療が遅れる可能性もある」などと、出自を知る権利を強調した。

　専門家の立場から慶応大医学部の渡辺久子専任講師（小児精神科）は「社会の中で相談できる場所などの支援機能が必要だ」と指摘、不妊治療の問題を社会全体で考えるべきだと訴えた。【江口一】

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【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】世紀を超えるエネルギー（産経新聞）

　パブロ・ピカソが最も愛した女流画家、フランソワーズ・ジローの回顧展「ア・ライフ・イン・アート」が３０日まで東京・銀座のシャネル・ネクサス・ホールで開かれている。僚紙「ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ」に掲載する回顧展の企画ページを制作するため、会場に足を運んだ。

　ジローについて知っていたのは、ピカソが「ラ・ファンム・フルール（花の女）」とたたえていたことぐらい。写真家ロバート・キャパが撮影したピカソとジローのコミカルな写真を見た記憶はあるが、ジローの絵画を見るのは初めてだった。

　回顧展にあわせて来日するジローにインタビューできることになり、あわてて資料などを読んで準備を進め、ドラマチックな人生を歩んできたことを知った。残念ながら、８８歳と高齢で、体調不良のため急遽（きゅうきょ）、来日は中止に。インタビューはかなわなかったが、にわか勉強のかいもあって、会場に並ぶ作品を一つ一つ興味深く見ることができた。

　ジローはピカソと約１０年間、生活をともにし、この間、ピカソを通じてアンリ・マチスやマルク・シャガール、ジャン・コクトー、アーネスト・ヘミングウェー、キャパなど２０世紀を代表するアーティスト、作家らと交流を深めたという。ジローは今も絵筆をとっているが、ピカソやマチスらの影響を受けて作風を変化させていった作品からは、２０世紀という変化に富んだ時代を感じた。

　２１世紀に入ってはや１０年。２０世紀を回顧・検証する出版、美術展などの企画も目立ってきた。今月２７日に東京・恵比寿の東京都写真美術館で開幕するジャンルー・シーフ写真展も２０世紀を振り返る好機となりそうだ。

　２０世紀最後の年の９月に他界したシーフは、半世紀にわたってルポルタージュやファッションなどの分野で活躍。モノクロ写真に徹し、パリやニューヨークの風景、ファッションデザイナーのイヴ・サンローランやジャン・ポール・ゴルチエのポートレートなど多くの傑作を残している。学生時代からシーフの写真が好きで、今はデスクマットに挟んだ写真展のチラシを毎日ながめている。

　ジローの絵画、シーフの写真とも世紀を超えてなお輝き、新鮮さも感じさせてくれる。ジローやシーフのエネルギッシュな創作活動は、２１世紀の今の世界を見る上で参考になるはず。シーフの写真展は５月１６日まで。開幕が待ち遠しい。（編集企画室長　遠藤一夫）

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＜野口宇宙飛行士＞実験棟のロボットアーム組み立て作業（毎日新聞）

　国際宇宙ステーションに長期滞在中の野口聡一宇宙飛行士（４４）が１０日、日本の実験棟「きぼう」のロボットアームに、細かい作業に使う「子アーム」（全長２．２メートル）を取り付けた。３本の「指」を備えた先端は誤差１センチで動かすことが可能で、船外実験の試料補充や機器の維持管理に欠かせない。正常に作動すれば、宇宙空間での実験態勢が整う。

　様子は、茨城県つくば市の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）筑波宇宙センターで中継された。

　１０日午後９時４６分、きぼう船内と宇宙を結ぶ気密扉が初めて、船内にいる野口さんの操作で開けられた。その後、子アームが船外に搬出され、腕に相当する「親アーム」（同１０メートル）の先端に子アームが取り付けられた。

　野口さんは１２日まで子アームの動作確認を行う。一連の作業時間は計１９時間以上になる見通しだ。【高木昭午】

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小型ヘリ墜落、社長ら不起訴＝「乗客操縦の証拠ない」−大阪地検支部（時事通信）

　堺市で2007年10月、大阪航空（大阪府八尾市）の小型ヘリコプターが線路上に墜落し、機長と乗客の2人が死亡した事故で、大阪地検堺支部は11日、業務上過失致死と航空法違反の疑いで書類送検された糸井俊之社長（71）ら3人を嫌疑不十分で不起訴処分とした。
　山本克彦機長＝当時（40）＝は容疑者死亡、航空法違反容疑で送検された法人としての同社は嫌疑不十分で、それぞれ不起訴とした。
　大阪府警は昨年2月、無資格の教官が乗客に教育として操縦させていたなどとして書類送検した。同支部は「乗客が操縦していた証拠がなく、操縦したとしても1日限りの体験飛行は教育とは認められない」とした。　

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海岸1キロでも「普段通り」＝チリ地震津波、避難は約1割（時事通信）

　南米チリの巨大地震に伴う津波が発生した際、海岸から1キロ以内にいても半数近い人が普段通りの行動を取っていたことが10日、民間気象会社ウェザーニューズの調査で分かった。避難した人は1割にとどまった。
　調査は同社の携帯サイト利用者を対象に6〜8日の3日間実施、約1万6000人の有効回答をまとめた。
　津波があった日にいた場所の海岸からの距離は、1キロ以内が14％、1〜3キロが12％、3〜5キロが10％で、それ以上が64％。津波の警報や注意報の発表があった地域の5キロ圏内の人に実際の行動を尋ねたところ、1キロ以内の人では「日常と変わりなく行動」が45％、「ひとまず待機」が14％で、避難した人は10％だった。　

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公認会計士を起訴＝グッドウィル買収仲介脱税−東京地検（時事通信）

　人材派遣大手グッドウィル・グループ（GWG、現ラディアホールディングス）の企業買収に絡む脱税事件で、東京地検特捜部は3日、買収を仲介して得た所得など約64億円を隠し、約19億円を脱税したとして、法人税法違反罪でファンド運営会社「コリンシアンパートナーズ」（東京都港区）元社長で公認会計士の中村（旧姓中沢）秀夫容疑者（52）を起訴した。
　起訴状によると、中村容疑者は同社元共同経営者の鬼頭和孝被告（35）＝同法違反罪などで起訴＝と共謀。GWGによる人材派遣大手「クリスタル」（京都市）の買収を仲介して得た所得の一部を除外するなどして、2008年4月期の所得約64億5400万円を隠し、法人税約19億3600万円を脱税したとされる。
　中村容疑者は昨年7月に出国し、同12月に韓国で拘束。今年2月10日に身柄が引き渡され、逮捕された。　

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