トランス脂肪酸の表示義務化検討のその後は? 他の脂質とのバランスもあり…(産経新聞)
【社会部オンデマンド】
「消費者庁がトランス脂肪酸について表示の義務化を検討していましたが、その後どうなりましたか。他にも健康リスクのある成分があると思いますが、なぜトランス脂肪酸だけが注目されるのでしょうか」=東京都多摩市の会社員、大輪正志さん(50)
■低い日本人の摂取量
トランス脂肪酸は油の構成成分である脂肪酸の一種だ。植物油を加工してつくるマーガリンや、菓子によく使われるショートニングなどに多く含まれる。大量に摂取すると、血液中の「悪玉コレステロール」が増えて「善玉」が減り、動脈硬化や心筋梗塞(こうそく)などのリスクを高めるとされる。
米国やカナダ、フランス、韓国も加工食品の栄養成分表示にトランス脂肪酸を義務付けており、日本でも消費者団体が表示の義務付けや含有量規制を求めていた。
福島瑞穂・消費者担当相は昨年11月24日、閣議後の記者会見で「健康の増進を図る観点」からトランス脂肪酸の食品中の含有量の表示について検討することを表明。12月に厚生労働省、農林水産省を含む関係省庁課長会議が立ち上がった。専門家や関係団体のヒアリングを行い、今月15日に第3回が催されることになっている。消費者庁の担当者は「結論をいつ出すかは未定」と話すが、福島担当相は「表示できる方向で検討してほしい」と強調する。
そもそもトランス脂肪酸はどれほど、健康に害があるのだろうか。
食品安全委員会が調べた日本人のトランス脂肪酸摂取量(平成18年度)は、1日平均0・7〜1・3グラム。総エネルギー量に占める摂取割合は0・3〜0・6%。世界保健機関(WHO)と国連食糧農業機関(FAO)の専門家会合が示した目安である「最大でも1日当たりの総エネルギー摂取量の1%未満」を下回っている。
一方、米国の成人平均は1日当たりの摂取量が5・8グラム、総エネルギーに占める割合は2・6%で、目安を大きく上回る。米国の死因の1位である心疾患は、肉などの脂質を多く摂取する食生活が背景にあるため米政府は2006年、飽和脂肪酸やコレステロールに加え、トランス脂肪酸の表示も義務付けた。
ニューヨーク市では飲食店でもトランス脂肪酸の表示を義務化する条例を制定した。カリフォルニア州では08年に同様の規制を行う州法が成立している。
■消費者庁の存在誇示?
食品安全委員会は日本の場合、平均的な食生活では問題ないという立場だ。ただ、「偏った食事をしている場合は平均を上回る可能性があるため注意する必要がある」と指摘している。
こうした動きを受け、ドーナツやチーズ、油などの製品でトランス脂肪酸を低減する取り組みをアピールするメーカーも出ている。
栄養表示に関する主な法律としては、飲食の衛生上の危害防止を目的とする食品衛生法▽原料や原産地など商品選択に関するJAS法▽栄養の改善などを図る健康増進法がある。健康増進法は栄養表示をする場合に、(1)熱量(2)タンパク質(3)脂質(4)炭水化物(5)ナトリウム−について表示を義務づけている。
こうした法律でトランス脂肪酸の表示を義務化した場合、摂取しすぎると動脈硬化などの健康リスクが指摘されている他の脂質(飽和脂肪酸やコレステロール)の表示の扱いについてはどうするのかといった問題も生じてくる。
現行法の下では、法改正しない限りトランス脂肪酸の栄養表示はあくまでもメーカーの任意となる。
消費生活コンサルタントの森田満樹さんは「そもそも日本には栄養成分の表示自体が義務化されておらず、先進国の中で遅れている。できたばかりの消費者庁としての存在感を示すためにトランス脂肪酸をとりあげた印象は否めない」と疑問を呈する。
菅野道広・九州大学名誉教授は「日本人はトランス脂肪酸よりも飽和脂肪酸の摂取量が多い傾向にある。トランス脂肪酸だけではなく、飽和脂肪酸や脂質全体の摂取量も含めて理解してもらえなければトランス脂肪酸の表示義務の意味がない。トランス脂肪酸表示にかけるコストとその効果を全体的に考える必要がある。重要なのは何より、バランス良く食べることだ」と指摘する。(杉浦美香)
◇
「社会部オンデマンド」の窓口は、MSN相談箱(http://questionbox.jp.msn.com/)内に設けられた「産経新聞『社会部オンデマンド』」▽社会部Eメール news@sankei.co.jp▽社会部FAX 03・3275・8750。
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■低い日本人の摂取量
トランス脂肪酸は油の構成成分である脂肪酸の一種だ。植物油を加工してつくるマーガリンや、菓子によく使われるショートニングなどに多く含まれる。大量に摂取すると、血液中の「悪玉コレステロール」が増えて「善玉」が減り、動脈硬化や心筋梗塞(こうそく)などのリスクを高めるとされる。
米国やカナダ、フランス、韓国も加工食品の栄養成分表示にトランス脂肪酸を義務付けており、日本でも消費者団体が表示の義務付けや含有量規制を求めていた。
福島瑞穂・消費者担当相は昨年11月24日、閣議後の記者会見で「健康の増進を図る観点」からトランス脂肪酸の食品中の含有量の表示について検討することを表明。12月に厚生労働省、農林水産省を含む関係省庁課長会議が立ち上がった。専門家や関係団体のヒアリングを行い、今月15日に第3回が催されることになっている。消費者庁の担当者は「結論をいつ出すかは未定」と話すが、福島担当相は「表示できる方向で検討してほしい」と強調する。
そもそもトランス脂肪酸はどれほど、健康に害があるのだろうか。
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一方、米国の成人平均は1日当たりの摂取量が5・8グラム、総エネルギーに占める割合は2・6%で、目安を大きく上回る。米国の死因の1位である心疾患は、肉などの脂質を多く摂取する食生活が背景にあるため米政府は2006年、飽和脂肪酸やコレステロールに加え、トランス脂肪酸の表示も義務付けた。
ニューヨーク市では飲食店でもトランス脂肪酸の表示を義務化する条例を制定した。カリフォルニア州では08年に同様の規制を行う州法が成立している。
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こうした動きを受け、ドーナツやチーズ、油などの製品でトランス脂肪酸を低減する取り組みをアピールするメーカーも出ている。
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こうした法律でトランス脂肪酸の表示を義務化した場合、摂取しすぎると動脈硬化などの健康リスクが指摘されている他の脂質(飽和脂肪酸やコレステロール)の表示の扱いについてはどうするのかといった問題も生じてくる。
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菅野道広・九州大学名誉教授は「日本人はトランス脂肪酸よりも飽和脂肪酸の摂取量が多い傾向にある。トランス脂肪酸だけではなく、飽和脂肪酸や脂質全体の摂取量も含めて理解してもらえなければトランス脂肪酸の表示義務の意味がない。トランス脂肪酸表示にかけるコストとその効果を全体的に考える必要がある。重要なのは何より、バランス良く食べることだ」と指摘する。(杉浦美香)
◇
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義理の娘陳述へ 事故裁判で被害者参加(産経新聞)
埼玉県熊谷市で平成20年2月、酒に酔った男の乗用車が軽乗用車など2台と衝突して8人が死傷した事故の裁判で、死亡した夫婦の義理の娘(29)が、被害者参加を利用して意見陳述することを、さいたま地裁が認める方向であることが16日、関係者への取材でわかった。
20年12月の制度導入後、配偶者以外で被害者と血縁関係のない家族が被害者参加するのは、ほとんど前例がないという。
関係者によると、被害者参加制度利用が認められる方向なのは、飲酒運転の男の車に同乗したとして、危険運転致死傷幇助(ほうじょ)罪で起訴された大島巧(47)、関口淳一(45)の両被告の公判。夫の両親が事故で死亡したが、夫は事故の被害者ではなかった。
刑事訴訟法では、被害者参加制度の対象は、一定以上の重大事件における被害者の配偶者や兄弟姉妹、直系の親族などと規定されている。
夫の両親と義理の娘は直接の血縁関係にないが、直系の親族にあたるという。
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20年12月の制度導入後、配偶者以外で被害者と血縁関係のない家族が被害者参加するのは、ほとんど前例がないという。
関係者によると、被害者参加制度利用が認められる方向なのは、飲酒運転の男の車に同乗したとして、危険運転致死傷幇助(ほうじょ)罪で起訴された大島巧(47)、関口淳一(45)の両被告の公判。夫の両親が事故で死亡したが、夫は事故の被害者ではなかった。
刑事訴訟法では、被害者参加制度の対象は、一定以上の重大事件における被害者の配偶者や兄弟姉妹、直系の親族などと規定されている。
夫の両親と義理の娘は直接の血縁関係にないが、直系の親族にあたるという。
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メディカルアライアンスの格付け据え置き―JCR(医療介護CBニュース)
日本格付研究所(JCR)は2月15日、社会医療法人ジャパンメディカルアライアンス(JMA、神奈川県海老名市)の長期優先債務に対する格付けを「BBB+」(トリプルBプラス=安定的)に据え置くと発表した。
JMAが運営する「海老名総合病院」(469床)の常勤医が100人を超えるなど人材確保が進んでいる点や、「東埼玉総合病院」(193床)の収益力が回復している点などを評価。
その上で、▽2010年度診療報酬改定では、JMAが主力とする急性期の入院診療に手厚く配分されると見られる▽社会医療法人への移行に伴い税負担が軽減される-と分析し、「引き続き比較的安定した収益基盤を維持できる」との見通しを示した。
ただ、「JMAは東埼玉総合病院の耐震化に伴う増改築・移転計画の検討を進めており、中期的な資金需要と財務バランスの変化に留意しておく必要がある」と指摘している。
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JMAが運営する「海老名総合病院」(469床)の常勤医が100人を超えるなど人材確保が進んでいる点や、「東埼玉総合病院」(193床)の収益力が回復している点などを評価。
その上で、▽2010年度診療報酬改定では、JMAが主力とする急性期の入院診療に手厚く配分されると見られる▽社会医療法人への移行に伴い税負担が軽減される-と分析し、「引き続き比較的安定した収益基盤を維持できる」との見通しを示した。
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泣き止まぬ長男揺さぶる 虐待で父を逮捕(産経新聞)
生後3カ月の長男を虐待し頭部に重傷を負わせたとして、大阪府警捜査1課と羽曳野署は11日、傷害の疑いで、藤井寺市藤井寺、無職、箕村裕介容疑者(22)を逮捕した。府警によると、箕村容疑者は「泣き止まない長男に立腹し10回くらい体を強く揺さぶって怒りをぶつけた」と容疑を認めている。
逮捕容疑は昨年11月20日午後5時40分ごろ、自宅で長男の体を抱えて全身を強く揺さぶり、脳に重傷を負わせたとしている。
長男の容体について、府警は専門家の鑑定から、頭部を強く揺さぶられたことが原因で脳出血などが起きる「乳幼児揺さぶられ症候群(SBS)」と断定。
府警によると、箕村容疑者はインターネットの情報サイトや妻の説明からSBSの知識があった。長男は児童相談所が一時保護し、治療を続けているが、脳に後遺症が出る恐れがある。
事件直後、箕村容疑者は児童相談所に「長男は急に容体が悪化し、私は何もしていない」と説明。長男は顔にあざもあったが「一緒に寝ていて寝返りした際に手が当たった」と話していた。
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<宝くじ>グリーンジャンボ、全国一斉に発売(毎日新聞)
1等と前後賞合わせて2億円が当たる「グリーンジャンボ宝くじ」の発売が15日、全国一斉に始まった。東京・銀座の西銀座チャンスセンターでは午前8時半の発売前から約200人が列を作り、くじを買い求めた。
当選本数は1等(1億5000万円)が17本、前後賞(2500万円)が34本、2等(500万円)が170本、3等(50万円)が1700本。特別賞として「春のおとずれ賞」(1万円)が68万本用意された。発売は3月5日まで。売り切れ次第、販売を終了する。抽選は同12日。
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外国人遺体 成田着デルタ機の主脚格納部に 密航目的か(毎日新聞)
7日午後6時5分ごろ、成田国際空港に到着したニューヨーク発のデルタ航空59便(ボーイング777−200型、乗員15人・乗客178人)の機体を点検していた整備士が、機体の主脚(メーンギア)の格納部分に外国人の遺体が1体はさまっているのを見つけた。空港会社(NAA)から通報を受けた千葉県警成田空港署が身元や死因を調べている。
国土交通省成田空港事務所によると、同機は成田空港に午後4時50分ごろ着陸。駐機場で乗客を降ろした後、約800メートル離れた貨物地区までトラクターで牽引(けんいん)されて移動した。遺体は整備士が格納部の扉の内側で発見、損傷が激しいが、黒人とみられるという。
主脚の格納部は人間が隠れるのに十分なスペースがあるが、与圧されていない。このため、密航目的で隠れて乗り込み、酸素不足と低温が原因で死亡したとみられるケースが過去にも報告されている。成田空港では03年3月18日にも、香港からの到着便(ボーイング777型機)の主脚格納部で男性の遺体が見つかったことがある。【山田泰正、駒木智一】
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雑記帳 バレンタインにチョココスモス(毎日新聞)
14日のバレンタインデーを前に、長崎県内で「チョコレートコスモス」を育てる生産者グループが8日、県庁で「チョコと一緒にこの花を贈って」とPRした。
チョコレートコスモスは、花がチョコレート色。生産者グループが品種改良した「ながさきショコラ」は花びらが赤みを帯びて、よりチョコレートに近くなった。
でも、この花の花言葉の一つは「恋の終わり」。生産者たちは「恋の終わりは新しい恋の始まりでもある」と、“大人の恋”を強調するが、相手は「始まり? 終わり?」と戸惑うかも。【阿部義正】
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<皇后さま>「国宝 土偶展」を鑑賞 東京国立博物館(毎日新聞)
皇后さまは9日、国宝に指定されている国内の土偶3点を初めて一堂に集めた東京国立博物館(東京都台東区)の「国宝 土偶展」(毎日新聞社など主催)を鑑賞した。
髪形やくしが特徴的な「みみずく土偶」と呼ばれる作品を見て「まあ、おしゃれですね」などと感想を語りながら約30分間見学した。
今回の展示は、昨秋、ロンドンの大英博物館で開かれ、8万人が訪れた「ザ・パワー・オブ・ドグー」の帰国記念展。国宝・重要文化財計26点を含む67点が展示され、21日(月曜日休館)まで開催されている。
・ <陸山会事件>石川被告ら3人の保釈認める 東京地裁(毎日新聞)
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髪形やくしが特徴的な「みみずく土偶」と呼ばれる作品を見て「まあ、おしゃれですね」などと感想を語りながら約30分間見学した。
今回の展示は、昨秋、ロンドンの大英博物館で開かれ、8万人が訪れた「ザ・パワー・オブ・ドグー」の帰国記念展。国宝・重要文化財計26点を含む67点が展示され、21日(月曜日休館)まで開催されている。
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手渡しによるおれおれ詐欺が増加 警視庁が緊急会議(産経新聞)
都内で1月に発生したおれおれ詐欺事案のうち、宅配業者などを名乗る犯人が現金やキャッシュカードをを直接取りに来る「手渡し事案」が54・8%を占めたことが10日、警視庁の統計で分かった。手渡し事案の割合は3カ月連続で増加しており、警視庁では「犯人グループが東京周辺に潜伏している可能性がある」として、金融機関での声かけ徹底などを呼びかけている。
警視庁によると、先月起きたおれおれ詐欺事案は73件で、このうち40件が手渡し事案だった。手渡し事案の割合は、昨年4〜6月は10%台で推移していたが徐々に増加し、11月には30%台に達した。
高額の現金をだまし取られるケースも多い。今月4日には、青梅署管内で、息子を名乗る男から「現金の入ったかばんをなくした」と電話を受けた女性(81)が、その後自宅を訪れた宅配業者を名乗る者に現金1200万円をだまし取られる事案が発生している。
こうした事態を受けて警視庁は10日午前、緊急副署長会議を開催。増加する振り込め詐欺事案への対応として、巡回などによる高齢者への注意喚起▽住民からの通報に対する迅速な対応▽金融機関との連携強化−などを確認した。
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高額の現金をだまし取られるケースも多い。今月4日には、青梅署管内で、息子を名乗る男から「現金の入ったかばんをなくした」と電話を受けた女性(81)が、その後自宅を訪れた宅配業者を名乗る者に現金1200万円をだまし取られる事案が発生している。
こうした事態を受けて警視庁は10日午前、緊急副署長会議を開催。増加する振り込め詐欺事案への対応として、巡回などによる高齢者への注意喚起▽住民からの通報に対する迅速な対応▽金融機関との連携強化−などを確認した。
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朝青龍「いい形を選んだ」=NHK会長(時事通信)
大相撲を中継しているNHKの福地茂雄会長は5日の定例記者会見で、4日に引退した横綱朝青龍について「自発的に引退したのは、いい形を選んだのではないかと思う」との私見を述べた。
一連の暴行問題については「横綱は強いのが必要最低条件で、幅広い品格というのが極めて重要だ。事実関係どうこうではなく、あのような問題が起きたこと自体が、横綱の品位を落とす行為だと思う」と話した。同会長は横綱審議委員の一人。
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