首相、子ども手当の１１年度以降満額支給に意欲（読売新聞）

　国会は２日、衆参両院本会議で鳩山首相の施政方針演説に対する各党代表質問を行った。

　首相は、２０１１年度以降の子ども手当の満額支給について「基本的にはマニフェスト通りに行いたい」と述べ、民主党の衆院選政権公約（マニフェスト）通り、月額２万６０００円を支給する意向を示した。子ども手当は初年度となる１０年度は半額支給で、１１年度以降の満額支給については、財政事情を踏まえ政府内に慎重論が出始めている。

　首相はまた、個人の所得を正確に捕捉する「納税者番号」制度の導入に前向きな考えを表明した。首相は「社会保障制度の充実、効率化を進め、所得把握の精度を高めるために不可欠なインフラ（社会資本）だ。１年以内に検討を進め、結論を出したい」と説明した。

　一方、小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件に関し、首相は「検察の捜査による解明も処分も定まらない段階で、自浄能力を（民主党が発揮すべきだと）声高に叫ぶのは適切ではない」と述べた。公明党の井上幹事長が「民主党として説明責任を果たし、自浄能力を発揮すべきだ」と批判したことに反論した。

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＜節分＞年男や年女が豆まき 福岡・櫛田神社（毎日新聞）

　節分の３日、福岡市博多区上川端町の櫛田神社では、恒例の節分大祭が行われた。多くの参拝客が詰めかけた境内には「鬼は外、福は内」の威勢のいい掛け声が響いた。

　午前１０時から行われた豆まきでは、特設の壇上から裃（かみしも）姿の年男や年女が豆や賞品の入った袋をまき、参拝客は大きな紙袋や帽子などで受け止めていた。午後４時半ごろからは、近くの博多座で公演中の歌舞伎役者、市川染五郎さんや市川亀治郎さん、中村獅童さんらが豆まきに登場する。【三木陽介】

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米特許切れのマイナス影響が顕在化―武田薬品（医療介護ＣＢニュース）

　武田薬品工業が2月3日に発表した昨年4―12月期決算によると、海外での医療用医薬品の売り上げが前年同期比11.2%減の5837億円と大幅に減少した。円高のほか、国際戦略製品のうち米国で特許期間が満了した消化性潰瘍治療剤ランソプラゾール(国内販売名タケプロン)の海外売り上げが28.6%減と大きく落ち込んだことが影響した。

　一方、国内の医療用医薬品の売り上げは、1.0%増の4315億円。最主力製品の高血圧症治療剤ブロプレス(1075億円、1.7%増)は微増。タケプロン(589億円、8.2%増)、糖尿病治療剤アクトス(419億円、11.5%増)、関節リウマチ治療剤エンブレル(245億円、20.5%増)は好調だった。

　全体の売上高は6.2%減の1兆1279億円、営業利益は48.5%増の3562億円、経常利益は45.0%増の3693億円、純利益は53.7%増の2591億円。利益が大幅に増加したのは、前年同期にTAP社やミレニアム社の子会社化に伴いインプロセス研究開発費(1635億円)が発生するなど、特殊要因があったため。通期予想は前回(10月30日)から変更していない。


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津市長に松田氏が再選（時事通信）

　任期満了に伴う津市長選は31日投開票され、無所属で現職の松田直久氏（55）が、共産党公認の新人で元旧津市議の岡野恵美氏（57）を破り、再選を確実にした。投票率は58．24％（前回66．52％）。
　10市町村の合併に伴う4年前の市長選で初当選した松田氏は、職員数の削減をはじめとする行財政改革や市内の救急医療体制の整備などを推進した1期目の実績が、幅広く支持を集めた。岡野氏は、市長の報酬の大幅カットや中学卒業時までの医療費無料化などを訴えたが及ばなかった。　

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認知症の人が安全に外出できる環境の整備を（医療介護ＣＢニュース）

　国土技術研究センターは1月31日、東京都内で「認知症高齢者とまちづくり―認知症高齢者が安全にいきいきと暮らせるまちを目指して」をテーマにシンポジウムを開いた。認知症の人が外出する上での課題や、安全に外出できる環境を整備する方策などを議論した。


　福井県の敦賀温泉病院院長の玉井顯氏は、「認知症高齢者の脳からまちづくりを考える」と題して基調講演を行った。玉井氏は、認知症の人には、言語的能力が低下した人と、非言語的能力が低下した人がいるため、認知症の人が理解しやすい環境を整備するためには、言語的なサインと非言語的なサインを組み合わせることが重要と指摘。また、認知症の人が混乱しないようにサインを統一することや、高齢者にとって身近な神社や地蔵など古くからあるものを活用することなども重要とした。

　また、「認知症ドライバーの特性と今後の対応」と題して講演した昭和大医学部精神医学教室准教授の三村將氏は、65歳以上の高齢者ドライバーが約1000万人にまで増加している現状を紹介。このうち、約200万人に認知機能の低下が見られ、10万-20万人は認知症を発症している可能性があると指摘した。
　さらに、認知症の人などリスクのあるドライバーに対しては、75歳以上の高齢者が運転免許証を更新する際に義務付けられている「講習予備検査」(認知機能検査)の拡大や、医師が一定の病気を報告する制度などの「運転を制限する方策」を講じる必要があるとした。その一方で、雨の日や高速道路での運転を制限する「限定付きの自動車免許」の導入や、事故を起こさない車の開発など「運転を促進する方策」の両者の必要性をと指摘した。

　同センターの情報・企画部上席主任研究員の沼尻恵子氏は、認知症の人の外出や歩行の特性について講演。認知症の人の外出に同行し、歩行の特性を観察した調査の結果を映像と共に示し、▽赤信号を見落とす▽車道を歩行する▽交差点で左右を確認しない▽下を向き、白線を見て歩行する―などの行動が見られたと報告した。その上で、こうした行動をする背景には、▽認知症による影響▽もともとの個人の属性▽空間の構成―の3つの視点があり、それらを踏まえて空間整備の在り方を考える必要があると指摘した。

　後半行われたパネルディスカッションでは、三村氏が、町づくりに携わる多くの職種が意見を出し合い、町全体が協力して環境整備の在り方を考えるべきと指摘。また、帝京大大学院文学研究科准教授の元永拓郎氏は、認知症の人が暮らしやすい環境を整備することは、子どもや障害者にとっても暮らしやすい町づくりにつながると強調した。


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検察審査会初の判断、検察起訴に大きな一石 明石歩道橋事故（産経新聞）

　明石市の花火大会事故で、神戸第２検察審査会は事故当時の明石署副署長について起訴相当と判断した。この結果、元副署長は強制的に起訴され、法廷で刑事責任の有無が審理されることになる。

　「公益の代表者」とされる検察官は、無罪となった場合に起訴された被告の人権侵害が甚大であることを踏まえ、有罪判決を得られる確証を持ち得ない状況での起訴に慎重になる側面があった。しかし、審査会は議決文の冒頭で、検察官の立場に理解を示しながらも、「有罪か無罪か」という従来の検察の立場ではなく、「市民感覚の視点から、公開の裁判で本件の事実関係および責任の所在を明らかに」する立場に立ったと明言している。刑事事件を審理する法廷のあり方にまでかかわるスタンスの違いともいえる。

　戦前の旧刑事訴訟法の時代から、公訴権を独占してきた検察官。裁判員制度の導入とともに公判での立証活動は「精密司法」から「核心司法」へと大きな変化を迫られたが、今回の議決は、市民の司法参加が起訴のありようにも一石を投じたといえるだろう。

　そのうえで、審査会は元副署長の過失の有無について検討。事故当日の対応だけでなく、元副署長も関与した警備計画の策定の段階にまでさかのぼり、過失はあったと結論づけた。事故の原因を現場の警備責任者だった当時の明石署地域官らが対応を誤ったことだと判断し、副署長の起訴を見送ってきた神戸地検の訴因の構成を「理解できない」とまで断じている。

　だが、審査会の判断だけが突出しているわけではない。署幹部の責任については、地域官らを有罪とした平成１９年４月の大阪高裁判決も「刑事責任が不問に付されているのは正義に反する」と言及。遺族らによる損害賠償請求訴訟の判決でも触れられており、結果的に神戸地検の判断だけが“浮いた”格好だ。

　しかし、地検が４度、不起訴としただけに、強制起訴後の公判は、検察官役となる弁護士が立証に苦心することも予想される。強制起訴初となる公判だけに行方が注目を集めそうだ。（神戸総局　塩塚夢）

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龍馬ベアと記念撮影＝鹿児島〔地域〕（時事通信）

　鹿児島県は、NHK大河ドラマ「龍馬伝」の放映に合わせ、鹿児島空港ビルディング1階の総合案内所付近で、「龍馬新婚旅行の地・霧島」と題したウエルカムボードを設置している。設置は11月30日まで。
　美しい高千穂の峰の写真パネルで、龍馬と妻お龍が訪れた日本初の新婚旅行の地・霧島をアピール。ボードの前には、坂本龍馬とお龍の着物を着たテディベア2体を設置している。ベアの衣装は、県の特産品大島紬（つむぎ）で制作。パネルをバックに写真撮影ができる。
　また、同県の魅力を紹介する観光パネルも合わせて設置。「第28回全国都市緑化かごしまフェア」「篤姫のひなまつり」に関するパネルを展示し、広く同県の観光の魅力についてPRする。　

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