全面禁煙 英パブは大打撃、２３００軒が廃業（産経新聞）
欧米では受動喫煙防止のため、職場や公共の場での喫煙を法律で禁じている例も多い。
英国では２００７年、国内全域で職場や飲食店などの人が集まる場所が全面禁煙となった。パブ（大衆居酒屋）も例外ではなく、家で晩酌する人が増えて売り上げが激減した。英国ビール・パブ協会によると、０９年８月までの１年間で約２３００軒ものパブが廃業に追い込まれたという。
米国では州や市ごとに規制法が異なる。カリフォルニア州では労働法典に基づき、職場の閉ざされた空間は禁煙。ニューヨーク州では空気清浄法が改正され、ホテルの客室内などを除く建物内での全面禁煙を義務化した。
ドイツでは建物内などを全面禁煙とすることを連邦非喫煙者保護法で定めるが、分煙を容認。接客業については「可能な限り」としている。
・ 北陸大教授の解雇無効＝学部再編で授業廃止−金沢地裁（時事通信）
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・ ＜１０年度予算案＞年度内成立へ ３月２日衆院採決（毎日新聞）
・ 複数分野束ねる「基礎番号」検討＝社会保障と税の共通制度で−第2回検討会（時事通信）
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米国では州や市ごとに規制法が異なる。カリフォルニア州では労働法典に基づき、職場の閉ざされた空間は禁煙。ニューヨーク州では空気清浄法が改正され、ホテルの客室内などを除く建物内での全面禁煙を義務化した。
ドイツでは建物内などを全面禁煙とすることを連邦非喫煙者保護法で定めるが、分煙を容認。接客業については「可能な限り」としている。
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「排出口詰まり逆流」＝放射性廃液漏れの調査結果−浜岡原発（時事通信）
浜岡原子力発電所3号機（静岡県御前崎市）で昨年12月、高濃度の放射性廃液が床面に漏れた事故で、中部電力は25日、廃液の排出口がタンク内の堆積（たいせき）物で詰まり、逆流したことが原因だったとする調査結果をまとめた。
事故後に調べた結果、廃液の濃度が規定以上に高くなっていたことも判明。今後は廃液を専用の装置で処理するとしている。
原子力安全・保安院は同日、規定違反があったとして、中部電に再発防止策などを報告するよう指示した。
同社によると、浜岡原発3号機で昨年12月1日、廃液の貯蔵タンクを点検するため、配管を通じて一時保管用タンクに移す作業をした際、廃液が漏れだした。
事故後に移送先のタンクの底を調べたところ、堆積した鉄さびなどの不溶解物が排出口をふさいでいた。
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原子力安全・保安院は同日、規定違反があったとして、中部電に再発防止策などを報告するよう指示した。
同社によると、浜岡原発3号機で昨年12月1日、廃液の貯蔵タンクを点検するため、配管を通じて一時保管用タンクに移す作業をした際、廃液が漏れだした。
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＜民主党＞生方氏ら政調設置の要求方針 執行部は警戒感（毎日新聞）
民主党の生方幸夫副幹事長らは１８日、国会内で会合を開き、党内に政策立案などを行う政策調査会（政調）の設置を求めていく方針を確認した。会合には民主党議員１８人が参加。小沢一郎幹事長の党運営に対する不満が表面化した動きとも言え、党執行部は警戒感を強めている。
会合には、小沢氏と距離を置く安住淳衆院安全保障委員長のほか、ベテランの中野寛成元幹事長らも参加。小沢氏が党に加わる以前の旧民主党結党メンバーが多く、衆参両院の常任・特別委員長も計６人が参加した。
参加者からは「政調がないと、新人が育たない」などという声が続出。安住氏は会合後、記者団に「党を活性化して、停滞する支持率を押し上げるエネルギーを作りたい」と語った。
しかし、小沢氏は１７日、生方氏らの申し入れに「新たな組織を作る必要はない」と拒否。鳩山由紀夫首相も１８日、首相官邸で記者団に「幹事長も同じ考えだと思うが、政調の復活という考え方は取らない」と述べ、小沢氏と歩調をあわせた。【近藤大介】
会合に参加した議員は次の通り。（★は衆参両院の常任・特別委員長）
＜衆院＞中野寛成、古賀一成、池田元久、藤村修★、安住淳★、筒井信隆★、川内博史★、近藤昭一★、平岡秀夫、小林興起、生方幸夫、奥田建、篠原孝、手塚仁雄、菊田真紀子、斎藤勁
＜参院＞岡崎トミ子★、松野信夫
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党首討論：政治とカネ問題に終始、内容乏しく 民主政権初
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父運転の重機にはねられ、女児死亡 茨城（産経新聞）
２１日午後３時５分ごろ、茨城県小美玉市与沢の市道で、近くに住む農業、塙（はなわ）学（３３）さんの三女、莱夢（らいむ）ちゃん（１）が、塙さんの運転する小型フォークリフトにはねられ、頭などを強く打ち、間もなく死亡した。
茨城県警石岡署の調べによると、塙さんは路上にたまった泥を撤去する作業から帰宅中で、「路肩に娘がいたのは知っていたが、走行先に来たことには気付かなかった」と話している。莱夢ちゃんは自宅で母親と洗濯物と取り込んでいたが、いつの間にか姿が見えなくなり、現場付近に来ていたという。
同署によると、現場は中央線のない幅２・４メートルの見通しのよい直線道路で、フォークリフトは時速約１０キロで徐行していた。
・ 過労で発症、2億円弱賠償命令＝元飲食店店長、意識不明で寝たきり−鹿児島地裁（時事通信）
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「銅」高橋の母「私にとっては金メダル以上」（読売新聞）
男子フィギュアで銅メダルを獲得した高橋大輔選手の母校、岡山県の倉敷翠松(すいしょう)高の体育館では、母親の清登(きよと)さん（６０）が、同校生徒とともに演技を見守った。
高橋選手の演技が始まり、４回転に失敗した瞬間、会場から「あー」と声が上がった。清登さんは画面を見上げ、懸命に演技する高橋選手の姿を追い続けた。暫定２位が分かると、思わず左手を突き上げて喜んでいた。
銅メダルが決まると、大きく手をたたいて、高月賢太郎校長と喜び合い、顔を両手で覆って、こぼれる涙をハンカチでぬぐった。女子生徒から花束を受け取り「ありがとう」と答えた。
清登さんは「４回転は見ていられなかったが、銅メダルは素直にうれしい。私にとっては、金メダル以上の価値がある。けがのことを考えると、この舞台に立てるのが不思議なくらい。帰ってきたらお疲れさまと言ってあげたい」と笑顔を見せた。
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ＮＨＫ職員、夜勤出勤途中に渋谷駅改札エスカレーターで盗撮（スポーツ報知）
警視庁渋谷署は１８日までに、女性のスカート内を盗撮したとして、東京都迷惑防止条例違反の疑いで、ＮＨＫ放送技術局報道技術センター職員・高橋勝樹容疑者（３９）を現行犯逮捕した。
ＮＨＫ放送技術局報道技術センターの職員が現行犯逮捕された。
渋谷署によると、高橋容疑者は１７日午後３時半ごろ、東急東横線渋谷駅の正面口改札前のエスカレーターで、ミニスカートをはいていた女性のスカート内をデジタルカメラで動画撮影した。カメラは市販されているコンパクトサイズのもので、細工などはされていなかったという。
挙動不審な高橋容疑者を、エスカレーター横の階段にいた通行人の男性が目撃。エスカレーターを上がりきったところで同容疑者を取り押さえ、渋谷署員に引き渡した。女性はその場から立ち去ったという。
調べに対し、高橋容疑者は「悪いことだとはわかっていたが、自分を抑えきれなかった」などと供述。容疑を認めているという。渋谷署では余罪があるとみて、詳しく調べている。
画 ＮＨＫによると、高橋容疑者は１９９３年に技術職として入局。地方局などを経て、２００５年からニュース番組の画面切り替えなどを担当していた。１７日は夜勤で、出勤途中だった。仕事ぶりに特に問題はなかったという。
ＮＨＫ広報局は「職員が逮捕されたことは誠に遺憾であり、関係者や視聴者の皆さまに深くおわび致します。事実関係を調べた上で、厳正に対処するとともに、再発防止に向けて全職員に対するコンプライアンスの徹底を図って参ります」とコメントしている。
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トランス脂肪酸の表示義務化検討のその後は？ 他の脂質とのバランスもあり…（産経新聞）
【社会部オンデマンド】
「消費者庁がトランス脂肪酸について表示の義務化を検討していましたが、その後どうなりましたか。他にも健康リスクのある成分があると思いますが、なぜトランス脂肪酸だけが注目されるのでしょうか」＝東京都多摩市の会社員、大輪正志さん（５０）
■低い日本人の摂取量
トランス脂肪酸は油の構成成分である脂肪酸の一種だ。植物油を加工してつくるマーガリンや、菓子によく使われるショートニングなどに多く含まれる。大量に摂取すると、血液中の「悪玉コレステロール」が増えて「善玉」が減り、動脈硬化や心筋梗塞（こうそく）などのリスクを高めるとされる。
米国やカナダ、フランス、韓国も加工食品の栄養成分表示にトランス脂肪酸を義務付けており、日本でも消費者団体が表示の義務付けや含有量規制を求めていた。
福島瑞穂・消費者担当相は昨年１１月２４日、閣議後の記者会見で「健康の増進を図る観点」からトランス脂肪酸の食品中の含有量の表示について検討することを表明。１２月に厚生労働省、農林水産省を含む関係省庁課長会議が立ち上がった。専門家や関係団体のヒアリングを行い、今月１５日に第３回が催されることになっている。消費者庁の担当者は「結論をいつ出すかは未定」と話すが、福島担当相は「表示できる方向で検討してほしい」と強調する。
そもそもトランス脂肪酸はどれほど、健康に害があるのだろうか。
食品安全委員会が調べた日本人のトランス脂肪酸摂取量（平成１８年度）は、１日平均０・７〜１・３グラム。総エネルギー量に占める摂取割合は０・３〜０・６％。世界保健機関（ＷＨＯ）と国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の専門家会合が示した目安である「最大でも１日当たりの総エネルギー摂取量の１％未満」を下回っている。
一方、米国の成人平均は１日当たりの摂取量が５・８グラム、総エネルギーに占める割合は２・６％で、目安を大きく上回る。米国の死因の１位である心疾患は、肉などの脂質を多く摂取する食生活が背景にあるため米政府は２００６年、飽和脂肪酸やコレステロールに加え、トランス脂肪酸の表示も義務付けた。
ニューヨーク市では飲食店でもトランス脂肪酸の表示を義務化する条例を制定した。カリフォルニア州では０８年に同様の規制を行う州法が成立している。
■消費者庁の存在誇示？
食品安全委員会は日本の場合、平均的な食生活では問題ないという立場だ。ただ、「偏った食事をしている場合は平均を上回る可能性があるため注意する必要がある」と指摘している。
こうした動きを受け、ドーナツやチーズ、油などの製品でトランス脂肪酸を低減する取り組みをアピールするメーカーも出ている。
栄養表示に関する主な法律としては、飲食の衛生上の危害防止を目的とする食品衛生法▽原料や原産地など商品選択に関するＪＡＳ法▽栄養の改善などを図る健康増進法がある。健康増進法は栄養表示をする場合に、（１）熱量（２）タンパク質（３）脂質（４）炭水化物（５）ナトリウム−について表示を義務づけている。
こうした法律でトランス脂肪酸の表示を義務化した場合、摂取しすぎると動脈硬化などの健康リスクが指摘されている他の脂質（飽和脂肪酸やコレステロール）の表示の扱いについてはどうするのかといった問題も生じてくる。
現行法の下では、法改正しない限りトランス脂肪酸の栄養表示はあくまでもメーカーの任意となる。
消費生活コンサルタントの森田満樹さんは「そもそも日本には栄養成分の表示自体が義務化されておらず、先進国の中で遅れている。できたばかりの消費者庁としての存在感を示すためにトランス脂肪酸をとりあげた印象は否めない」と疑問を呈する。
菅野道広・九州大学名誉教授は「日本人はトランス脂肪酸よりも飽和脂肪酸の摂取量が多い傾向にある。トランス脂肪酸だけではなく、飽和脂肪酸や脂質全体の摂取量も含めて理解してもらえなければトランス脂肪酸の表示義務の意味がない。トランス脂肪酸表示にかけるコストとその効果を全体的に考える必要がある。重要なのは何より、バランス良く食べることだ」と指摘する。（杉浦美香）
◇
「社会部オンデマンド」の窓口は、ＭＳＮ相談箱（ｈｔｔｐ：／／ｑｕｅｓｔｉｏｎｂｏｘ．ｊｐ．ｍｓｎ．ｃｏｍ／）内に設けられた「産経新聞『社会部オンデマンド』」▽社会部Ｅメール ｎｅｗｓ＠ｓａｎｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐ▽社会部ＦＡＸ ０３・３２７５・８７５０。
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■低い日本人の摂取量
トランス脂肪酸は油の構成成分である脂肪酸の一種だ。植物油を加工してつくるマーガリンや、菓子によく使われるショートニングなどに多く含まれる。大量に摂取すると、血液中の「悪玉コレステロール」が増えて「善玉」が減り、動脈硬化や心筋梗塞（こうそく）などのリスクを高めるとされる。
米国やカナダ、フランス、韓国も加工食品の栄養成分表示にトランス脂肪酸を義務付けており、日本でも消費者団体が表示の義務付けや含有量規制を求めていた。
福島瑞穂・消費者担当相は昨年１１月２４日、閣議後の記者会見で「健康の増進を図る観点」からトランス脂肪酸の食品中の含有量の表示について検討することを表明。１２月に厚生労働省、農林水産省を含む関係省庁課長会議が立ち上がった。専門家や関係団体のヒアリングを行い、今月１５日に第３回が催されることになっている。消費者庁の担当者は「結論をいつ出すかは未定」と話すが、福島担当相は「表示できる方向で検討してほしい」と強調する。
そもそもトランス脂肪酸はどれほど、健康に害があるのだろうか。
食品安全委員会が調べた日本人のトランス脂肪酸摂取量（平成１８年度）は、１日平均０・７〜１・３グラム。総エネルギー量に占める摂取割合は０・３〜０・６％。世界保健機関（ＷＨＯ）と国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の専門家会合が示した目安である「最大でも１日当たりの総エネルギー摂取量の１％未満」を下回っている。
一方、米国の成人平均は１日当たりの摂取量が５・８グラム、総エネルギーに占める割合は２・６％で、目安を大きく上回る。米国の死因の１位である心疾患は、肉などの脂質を多く摂取する食生活が背景にあるため米政府は２００６年、飽和脂肪酸やコレステロールに加え、トランス脂肪酸の表示も義務付けた。
ニューヨーク市では飲食店でもトランス脂肪酸の表示を義務化する条例を制定した。カリフォルニア州では０８年に同様の規制を行う州法が成立している。
■消費者庁の存在誇示？
食品安全委員会は日本の場合、平均的な食生活では問題ないという立場だ。ただ、「偏った食事をしている場合は平均を上回る可能性があるため注意する必要がある」と指摘している。
こうした動きを受け、ドーナツやチーズ、油などの製品でトランス脂肪酸を低減する取り組みをアピールするメーカーも出ている。
栄養表示に関する主な法律としては、飲食の衛生上の危害防止を目的とする食品衛生法▽原料や原産地など商品選択に関するＪＡＳ法▽栄養の改善などを図る健康増進法がある。健康増進法は栄養表示をする場合に、（１）熱量（２）タンパク質（３）脂質（４）炭水化物（５）ナトリウム−について表示を義務づけている。
こうした法律でトランス脂肪酸の表示を義務化した場合、摂取しすぎると動脈硬化などの健康リスクが指摘されている他の脂質（飽和脂肪酸やコレステロール）の表示の扱いについてはどうするのかといった問題も生じてくる。
現行法の下では、法改正しない限りトランス脂肪酸の栄養表示はあくまでもメーカーの任意となる。
消費生活コンサルタントの森田満樹さんは「そもそも日本には栄養成分の表示自体が義務化されておらず、先進国の中で遅れている。できたばかりの消費者庁としての存在感を示すためにトランス脂肪酸をとりあげた印象は否めない」と疑問を呈する。
菅野道広・九州大学名誉教授は「日本人はトランス脂肪酸よりも飽和脂肪酸の摂取量が多い傾向にある。トランス脂肪酸だけではなく、飽和脂肪酸や脂質全体の摂取量も含めて理解してもらえなければトランス脂肪酸の表示義務の意味がない。トランス脂肪酸表示にかけるコストとその効果を全体的に考える必要がある。重要なのは何より、バランス良く食べることだ」と指摘する。（杉浦美香）
◇
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義理の娘陳述へ 事故裁判で被害者参加（産経新聞）
埼玉県熊谷市で平成２０年２月、酒に酔った男の乗用車が軽乗用車など２台と衝突して８人が死傷した事故の裁判で、死亡した夫婦の義理の娘（２９）が、被害者参加を利用して意見陳述することを、さいたま地裁が認める方向であることが１６日、関係者への取材でわかった。
２０年１２月の制度導入後、配偶者以外で被害者と血縁関係のない家族が被害者参加するのは、ほとんど前例がないという。
関係者によると、被害者参加制度利用が認められる方向なのは、飲酒運転の男の車に同乗したとして、危険運転致死傷幇助（ほうじょ）罪で起訴された大島巧（４７）、関口淳一（４５）の両被告の公判。夫の両親が事故で死亡したが、夫は事故の被害者ではなかった。
刑事訴訟法では、被害者参加制度の対象は、一定以上の重大事件における被害者の配偶者や兄弟姉妹、直系の親族などと規定されている。
夫の両親と義理の娘は直接の血縁関係にないが、直系の親族にあたるという。
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メディカルアライアンスの格付け据え置き―JCR（医療介護ＣＢニュース）
日本格付研究所(JCR)は2月15日、社会医療法人ジャパンメディカルアライアンス(JMA、神奈川県海老名市)の長期優先債務に対する格付けを「BBB+」(トリプルBプラス=安定的)に据え置くと発表した。
JMAが運営する「海老名総合病院」(469床)の常勤医が100人を超えるなど人材確保が進んでいる点や、「東埼玉総合病院」(193床)の収益力が回復している点などを評価。
その上で、▽2010年度診療報酬改定では、JMAが主力とする急性期の入院診療に手厚く配分されると見られる▽社会医療法人への移行に伴い税負担が軽減される-と分析し、「引き続き比較的安定した収益基盤を維持できる」との見通しを示した。
ただ、「JMAは東埼玉総合病院の耐震化に伴う増改築・移転計画の検討を進めており、中期的な資金需要と財務バランスの変化に留意しておく必要がある」と指摘している。
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泣き止まぬ長男揺さぶる 虐待で父を逮捕（産経新聞）
生後３カ月の長男を虐待し頭部に重傷を負わせたとして、大阪府警捜査１課と羽曳野署は１１日、傷害の疑いで、藤井寺市藤井寺、無職、箕村裕介容疑者（２２）を逮捕した。府警によると、箕村容疑者は「泣き止まない長男に立腹し１０回くらい体を強く揺さぶって怒りをぶつけた」と容疑を認めている。
逮捕容疑は昨年１１月２０日午後５時４０分ごろ、自宅で長男の体を抱えて全身を強く揺さぶり、脳に重傷を負わせたとしている。
長男の容体について、府警は専門家の鑑定から、頭部を強く揺さぶられたことが原因で脳出血などが起きる「乳幼児揺さぶられ症候群（ＳＢＳ）」と断定。
府警によると、箕村容疑者はインターネットの情報サイトや妻の説明からＳＢＳの知識があった。長男は児童相談所が一時保護し、治療を続けているが、脳に後遺症が出る恐れがある。
事件直後、箕村容疑者は児童相談所に「長男は急に容体が悪化し、私は何もしていない」と説明。長男は顔にあざもあったが「一緒に寝ていて寝返りした際に手が当たった」と話していた。
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